医療費については 医科診療医療費が約7割で最も多くを占めており、薬局調剤医療費が2割を占めています。 財源については 保険料による負担が約5割、公費（税金など）による負担が約4割、患者自身による負担は約1割を占めています。 医療費の自己負担割合は、年齢によって決められており、未就学児は2割、それを超えた70歳未満は3割、70～74歳は2割、75歳以上は1割が原則だ。

医療機関は患者さんに消費税の支払いを求めません。 また医療費の残りの7割は、保険を運営している健康保険組合や市区町村などの保険者が負担しますが、保険者が医療機関に支払う医療費にも消費税は加算されていません。 この差額の7割分は、あらかじめ健康保険料として国に納めているお金と、 税金などの公費 から支払われています。 2～3,000円の出費だったら、まあ気軽に病院に行けます。 医療機関では保険が適用される医療の他に、保険の適用外の医療も提供しています。それを自由診療といいます。近年では、クレジットカードで治療費や薬代を払うことのできる病院や薬局も増えていますが、ポイント還元制度は適用されません。つまり、保険診療を行っている医療機関は、業者に支払った消費税の分だけ、損をしています。業者（仕入先）に消費税を支払っているのに控除というメリットを受けられないので、これを控除対象外消費税と呼ぶわけです。例えば、小売店が、税別価格50円で仕入れたペンを、税別価格100円で販売したとします。このとき小売店は、仕入先の文房具メーカーに税別価格50円と消費税5円（税率10％の場合、以下同）を支払います。そして客からは、税別価格100円と消費税10円を受け取ります。仕入税額控除の理解を助けるために、先ほどの解説と重複する部分がありますが、再び小売店を例にとって解説します。医療機関は、業者（つまり仕入先）には消費税を支払っているのに、客（患者さんや保険者）からは消費税を受け取っていません。そうなると仕入税額控除を実行することができません。2019年10月より軽減税率制度が始まりましたので、軽減税率8%と標準税率10%とに分かれます。医療機関が保険診療を患者さんに提供しても消費税を受け取ることはできませんが、医療機関が保険診療に使う医薬品や検査器具などの設備を購入するとき、業者には消費税を支払っています。参考までに、2019年10月1日～2020年6月30日の期間で、政府主導で、キャッシュレス決済すると最大5％ポイント還元される制度が行われていますが、残念ながら、病院等の保険医療機関は対象外となります。厚生労働省は、消費増税が行われるたびに、診療報酬と薬科を値上げしてきました。そして税率を8％から10％に上げる2019年10月の消費増税でも、診療報酬を値上げします。そして厚生労働省は医療機関の消費税負担を減らすため、消費増税のタイミングで診療報酬と薬科の値上げを実施します。診療報酬と薬科について解説したうえで、消費税との関係を説明します。再び小売業を例に取ると、小売店は、顧客から消費税を受け取っています。したがって、小売店が税務署に納める消費税の額は、顧客から預かった消費税の額から、小売店が卸会社に支払った消費税を差し引くことができます（控除することができます）。この処置は「医療機関の収入を増やす」ためです。なぜ、厚生労働省はこのような処置を取るのでしょうか。それは保険診療をする医療機関が、消費税を受け取れないからです。保険適用の医療には、診療報酬という「値段」がついています。例えば、胃がんの患者さんの胃を摘出する手術は「悪性腫瘍手術」といい55,870点という診療報酬がつけられています（2018年4月時点）。診療報酬では1点10円で計算するので、「胃がんの手術は558,700円」となります。診療報酬と薬科によって医療機関の収入が決まります。つまり医療機関の売上高は、厚生労働省によって決まる一面もあるのです。その理由は、医療機関は患者さんから消費税をもらったおらず、業者に支払った消費税を控除できませんので、医療機関の増税負担を減らすためです。でも、医療機関は患者さんから消費税を受け取っていないので、税務署に渡すお金もないはずです。したがって、消費増税が行われても、診療報酬と薬科を値上げして医療機関を「助けてあげる」必要はないように思えます。 医療費が10万円を超えると、医療費控除でいくらか戻ってくることをご存知の方も多いでのではないでしょうか。私が長男を出産した年には、出産費用だけで1年間の医療費の合計が10万円を超えました。医療費控除のことは即頭に浮かびましたが、初めての医療 私の払っている医療費ってどうなってるの？なるほど診療報酬！ 日本医師会は適正な医療費の中で国民が安心、納得できる過不足ない医療の提供を目指していきます。 前年に一定金額以上の医療費を支払った場合には、かかった医療費の負担を少しでも軽くできるようにと、納めた税金が払い戻し（還付）される制度があります。医療費を支払ったら、その領収書を保存しておく習慣をつけておくとよいでしょう。 全日病（全日本病院協会）の「みんなの医療ガイド」の「医療費の仕組み」。国民皆保険制度とは？、日本の医療費、医療機関を受診した場合の医療費、高額療養費制度、医療費はどうやって決まる？、混合診療について、特定療養費とは？、主な病気と医療費など。 医療費の自己負担が一定額を超えると「高額医療費」が支給される 病気やけがをした時の診察や手術、投薬、入院などにかかる医療費は、3割が自己負担、7割が健康保険から給付されます（ただし、3歳未満は2割、70歳以上は1割、70歳以上の現役並みの所得者は3割が自己負担分）。 医療費は一体どこから出ているのか？ 日本は国民皆保険を実現していて、お医者さんにかかった時には本来の医療費の総額のうち3割の金額だけを支払えばいいです。 これはとても便利な制度なのですが、それでは、残りの7割は一体誰が支払っているのでしょうか。 医療機関は7割分のお金を「審査支払機関」に請求することで、この仕組みが成り立っています（図3-2）。 なお、自己負担の割合は、小学生未満と70歳～74歳が2割、75歳以上が1割です。ただし、70歳以上でも「現役並み所得者」であれば3割となります（図3-3）。なお、子どもの医療費助成は、市区町村により、対象年齢、負担の方法（入院外のみ無料など）が異なります。 日本の公的医療保険は、 職業や雇用形式、年齢などに応じて 種類が違いますが、 誰もがいずれかに加入します。 医療機関で払う医療費の負担の原則は3割です。 では、残りの7割は誰がどのように 負担しているのでしょうか。 公的医療保険の種類を なお、保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引き切れない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引くことができません。●病院、診療所または助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票（原本）も添付してください。確定申告書は国税庁のホームページからプリントするか、最寄りの税務署でもらうことができます。医療費控除は、病院で支払う費用だけではなく、通院のための交通費、薬局で買った薬代、付添人への賃金や食事代、寝たきりの方のおむつ代なども控除の対象になります。●治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価医療費の控除を受ける際の確定申告書の書き方の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。居住地の所轄税務署の情報は国税庁のホームページをご参照ください。なお、その年の総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5％の金額を、実際に支払った医療費の合計額から差し引きます。* 生命保険から医療費がすべて補てんされた場合は、医療費控除はできません。なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。© CancerNetJapan All Right Reserved.●医師、歯科医師による診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用

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